長岡市議会 2021-05-21 令和 ３年 ５月２１日まちづくり・新エネルギー対策特別委員会−05月21日-01号
それから、大きな都市計画でいえば、先ほど高頭都市政策課長のほうも申し上げましたけれども、県ももう長岡の宅地系、住宅系の新しい市街化編入は行わないということを明言しております。
それから、大きな都市計画でいえば、先ほど高頭都市政策課長のほうも申し上げましたけれども、県ももう長岡の宅地系、住宅系の新しい市街化編入は行わないということを明言しております。
本市は，2020年度末までに市街化編入による開発を目指すとしていますが，第２期総合戦略の中で大きく推し進めなければならない事業であり，よりスピーディーな展開が求められます。本市が目指す工業用地確保の取り組みを，第２期総合戦略の中でどのように展開することになるのかお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠） 長井経済部長。
次に、市街化編入地域、富塚町、荒町、東新町、国道７号線沿道、合計92.6ヘクタールの編入により、固定資産税が評価上大きく変わると考えられます。何年前からの変更がようやく認められたのであります。当市は、所得税よりも固定資産税が多い地方特有の新発田市でもあります。その比率がもっと高くなる状況ではないのか。
今回の線引き全体見直しで新たに市街化区域編入された新市街地の規模，開発手法及び役割について問うものであり，４つ目は，市街化編入に基づき開発が予定されている内野西地区の新駅構想についてであります。 その６は，広域道路網の整備推進についてであります。 以上，御答弁をお願いいたします。 質問のその２は，行財政運営についてであります。 その１は，地方分権の対応について質問をいたします。
この区域には，聞くところによりますと，大型店４社が予定されており，３ヵ所，35.9ヘクタールについては大型店単独の立地に対する市街化編入とされております。 そこでお尋ねしたいのは，新潟市全体の商業床需要との関連で今回の商業地域設定がどう位置づけられるかということであります。